ミャンマー軍事政権による徴兵制導入：人材紹介会社の視点から考える

 

ミャンマー国内は最近、緊迫したものとなっています。

2024年2月10日、ミャンマー軍事政権は国民に兵役の義務を課す法律を発効させました！

 

このニュースは、日本国内で暮らすミャンマー人コミュニティに大きな衝撃を与えています。

このような政治情勢の変化は、ミャンマー人の海外就労に大きな影響を与えるでしょう。

 

本ブログでは、ミャンマー軍事政権による徴兵制導入の背景と内容を解説します。

またミャンマー人材の紹介会社として、私たちの意見も述べていきましょう。

 

徴兵制について

 

導入の背景

 

2010年に制定されていた徴兵法が、2024年2月10日に発効されました。

なぜ制定から10年以上もたった今、徴兵制が実施されたのでしょうか？

それは、近年における国軍と少数民族との衝突の激化です！

 

軍政府は武装勢力との衝突が拡大する中、人員の補充が必要となりました。

したがって徴兵制によって兵力を補強し、抵抗勢力の攻撃を止めるもくろみです。

 

アジアでは現在、韓国やタイなどで徴兵制度が導入されています。

それに今回、ミャンマーが追加される流れです。

 

対象者と期間

 

徴兵の対象は、以下の通りです。

 

男性：18歳から35歳

女性：18歳から27歳

 

ただしエンジニアなどの専門職の場合、男性45歳、女性35歳まで上限が引き上げられます。

 

兵役の期間は、以下の通りです。

 

一般男女：2年以内

専門職：3年以内

 

ただし非常事態下では、5年まで延長が可能となっています。

 

導入の影響

 

国軍のゾーミントゥン報道官は徴兵制について「防衛力や治安維持の知識が増し、敵攻撃への抑止力が高まる」と強調しています。

しかし国内各地で戦闘が激化している状況下、徴兵制は民心の離反を加速させる可能性が大いにあるでしょう！

 

実際に国軍はこれまで、志願制で兵士を動員してきました。

しかし現在は兵士の投降や離脱が相次ぎ、兵力難が指摘されています。

 

抵抗勢力の一部は国軍支配の打倒を目指し、武装蜂起を宣言しているのです。

このような状況下での徴兵制導入は、国内の不安定さを一層増す可能性があります。

 

追記：徴兵の対象者が変更に

 

徴兵制導入の発表から約1か月がたち、状況が変わってきました。

若者たちからの反発を受け、軍は「女性は徴兵の対象外にする」と発表したのです！

 

軍は来月4月に、最初の5000人を徴兵する予定です。

それに対して若者たちは、徴兵を逃れるために国外へ逃亡するケースが相次いでいます。

 

実際にタイの大使館では、長期ビザを求めるミャンマー人が殺到しているとのこと。

タイ北部チェンマイの大学試験には定員100人に対し2100人の応募があり、そのほとんどがミャンマー人でした。

参考：ミャンマー 徴兵制発表から1か月 隣国タイに出国の若者相次ぐ｜NHK

 

こういった中で軍は「女性は対象外」と発表し、若者の反発を鎮静化しようと試みています。

 

今回の徴兵制は兵士の確保という目的だけでなく、若者たちの抵抗を抑圧する狙いもあるのでしょう。

しかしそれは軍の思惑通りにいかず、むしろ軍への反発を強めている可能性が高いと考えます。

 

ミャンマー人の就労について

 

帰国の可能性

 

今回の徴兵制導入によって、国内にいるミャンマー人が母国に帰る必要性は当面考えにくいです！

 

徴兵制の導入により、国内の安全状況はさらに悪化する可能性があります。

実際に徴兵されるリスクに加え、戦闘に巻き込まれる危険性も高まるからです。

国内の不安定さが続く限り、多くのミャンマー人は母国に帰国することをためらうでしょう。

 

ミャンマー国内の経済状況は悪化しており、生活は困難です。

帰国しても、安定した生活を送ることが難しい状況になっています。

 

多くのミャンマー人は、家族を日本に残して働いているのです。

帰国してしまうと、家族の生活を支えることができなくなる可能性があります。

 

入国の可能性

 

今回の徴兵制導入によって、新たにミャンマーから日本へ来る人が減る可能性があります！

これは、私たち人材紹介会社にとって大きな課題です。

 

しかし、希望を失ってはいません。

すでに国内にいるミャンマー人材は帰国をためらい、新たな仕事を探すでしょう。

彼らにとって、日本は安全で安定した生活を送れる貴重な場所です。

 

そこで重要な役割を果たすのが、難民申請による特定活動ビザの取得となります。

特定活動ビザは最大1年間、日本での在留と就労が許可されるビザです。

参考：【特定活動】国内ミャンマー人は最大1年の在留と就労が可能(更新可)

 

難民申請が認められれば、特定活動ビザを取って日本で合法的に働くことができます。

私たちは今後もミャンマー人材の難民申請を支援し、彼らの就労をサポートしていく所存です。

企業に対してはミャンマー人材の強みや能力を理解してもらい、積極的に採用することを呼びかけていきます。

 

就労支援の重要性

 

今回の徴兵制導入は、ミャンマー人材の紹介会社にとって大きな課題となります。

しかし私たちはミャンマー人の安全確保と生活支援に責任を持ち、適切な就労支援を行う予定です！

 

ミャンマー人の就労支援は、今後ますます重要となるでしょう。

特に特定活動ビザの取得や就労条件の改善など、彼らの安全と安定した生活を支援するために積極的な取り組みが求められます。

 

ミャンマーの政治情勢は非常に流動的であり、これからの展開に注目が集まっています。

今後も情報収集を怠らず、適切な対応を続けていく予定です。

 

私たちはミャンマー人の就労支援を継続し、彼らが安全かつ安定した環境で仕事を続けられるよう尽力していきます。

 

人材不足で困っている事業者へ

 

最後に、今回のコロナで人手不足におちいっている事業者さんへ。

私たち外国人生活支援センターは豊富な人材を紹介できるので、ぜひお問い合わせください！

 

人材を紹介して終わりではなく、その後も様々なサポートを継続して行います。

受入企業だけでなく、外国人就労者へのサポートも24時間体制で万全です。

 

弊社について、くわしくは以下のリンクをご覧ください。

参考：外国人生活支援センター

参考：会社案内

 

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