ミャンマーでは2021年2月に国軍によるクーデターが発生し、各地で抗議デモが活発化しています。
そのため希望するミャンマー人は、緊急避難措置として日本での在留や就労が可能となりました！
ミャンマーの現状
ミャンマーでは2021年2月に国軍によるクーデターが発生し、各地で抗議デモが活発化しています！
国軍・警察の発砲等による、一般市民の死亡・負傷事案が発生。
デモに参加していない住民に対する暴力等も報告されており、情勢は不透明な状況です。
この騒動により、母国に帰りたくても帰れないミャンマー人が日本にはたくさんいます。
しかも彼らの中にはコロナによる失業で、明日を生きるにも困っている人たちがいるのです。
在留と就労を認める
こうした状況を受け、出入国在留管理庁は緊急避難措置を始めました。
国内にいるミャンマー人が引き続き在留を希望する場合、1年間の在留と就労が許可されます！
在留資格は一人ひとり個別に活動内容を指定する「特定活動」で、情勢次第で更新も可能です。
また難民申請を手続き中の人については、審査を優先して進めてもらえるとのこと。
そして仮に難民と認められなくても、上記と同じように在留と就労が許可されます。
参考：本国情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置 – 法務省
2023年4月追記
ミャンマーの情勢は引き続き厳しく、継続して特定活動ビザが利用可能です。
技能実習生の修了者がメインで、弊社の派遣社員として15名が働いています。
20代の男性がメインで、彼らは自発的に力仕事をこなし活躍していますよ！
特定活動のミャンマー人は、弊社ですぐに人材を集めることが可能です！
ご希望の方は、お気軽にお問い合わせください。
特定活動ビザの詳細
特定活動ビザについて改訂がありました。
くわしくは本項目の下「2022年5月追記」に書いています。
特定活動（6か月・就労可）
【対象者】
現在有している在留資格に基づく活動が満了した方
（雇用契約が満了した方、技能実習を修了した方、学校を卒業した方など）
【必要書類】
1, 在留資格変更許可申請書 http://www.moj.go.jp/isa/content/930004088.pdf
2, パスポートの写しやパスポートの出入国印など、上記の対象者であることが分かる資料
3, 理由書 http://www.moj.go.jp/isa/content/001349366.docx
特定活動（1年・就労可）
【対象者】
特定産業分野（介護・農業等の14分野）での就労を希望する方
参考：特定技能の外国人が働ける14業種・職種まとめ！転職はできる？
【必要書類】
1, 申込書
2, 受入れ機関が作成した説明書
3, 雇用契約に関する書面（雇用契約書，雇用条件書の写し）
4, 受入れ機関が作成した賃金の支払に関する書面
5, 従前の監理団体等が作成した技能実習生の現況に関する説明書
6, 参考様式（受入れ困難に係る報告書）
※5と6は技能実習からの変更申請の場合のみ
特定活動（6か月・週28時間以内の就労可）
【対象者】
自分の責任で在留期間を満了できなかった方
（留学で来日したが学校に通わなくなった、技能実習生で来日したが逃げたなど）
【必要書類】
ケースにより異なるので、出入国在留管理庁に確認
2022年5月追記
ミャンマーにおける情勢不安を理由に、日本政府はミャンマー人の在留や就労を「特定活動」として認めています。
そして今なお事態の改善が見られないことから、2022年4月15日より特定活動ビザの取扱いが改訂となりました！
参考：本国情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置 – 法務省
主な改訂点は以下2つで、条件が大幅に緩和されています。
特定活動6か月 → 1年
【対象者】
現在有している在留資格に基づく活動が満了した方
（雇用契約が満了した方、技能実習を修了した方、学校を卒業した方など）
【改訂点】
フルタイムで働ける1年間の特定活動ビザがもらえる
（これまでは6か月だった）
特定活動6か月 → 1年(更新時)
【対象者】
自分の責任で在留期間を満了できなかった方
（留学で来日したが学校に通わなくなった、技能実習生で来日したが逃げたなど）
【改訂点】
法令違反が1年間なければ、更新時にフルタイムで働ける1年間の特定活動ビザがもらえる
（これまでは6か月・週28時間以内だった）
無料で転職活動を支援します
私たち外国人生活支援センターでは、無料で在日ミャンマー人の就職活動を支援してします！
ミャンマー人スタッフによる専用電話相談窓口も設置しているので、ぜひご活用ください。
日本語が話せなくても、英語とミャンマー語で対応することが可能です。
外国人専用電話相談窓口
電話番号：03-6905-6656
受付時間：9～18時（月～金）
対応言語：英語・ミャンマー語
人材不足で困っている事業者へ
最後に、今回のコロナで人手不足におちいっている事業者さんへ。
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弊社について、くわしくは以下のリンクをご覧ください。
参考：外国人生活支援センター
参考：会社案内
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