特定技能ビザ申請の必要書類は？提出書類一覧や手続きの方法を解説

 

お客さまからよく、このような質問をよく受けます。

 

この記事では特定技能ビザ申請の必要書類について、実際に外国人の受け入れをしている私が説明しましょう！

また手続きの方法や手順についても、分かりやすくお伝えします。

 

提出書類一覧

 

特定技能ビザを申請するには、多数の必要書類を準備しなければいけません。

この必要書類は以下のように、共通のものと場合によって異なるものがあります！

 

・共通の必要書類

・登録支援機関へ委託する場合に必要な書類

・登録支援機関へ委託しない場合に必要な書類

・海外から特定技能ビザの申請に必要な書類

・留学生から特定技能への変更に必要な書類

・技能実習から特定技能への変更に必要な書類

 

なお、登録支援機関については下の記事を読んでください。

参考：特定技能の登録支援機関とは？登録要件・業務内容・申請手続など解説

 

ではそれぞれについて、必要な書類とその書式を書き出していきましょう。

参考：在留資格認定証明書交付申請「特定技能」｜法務省

 

共通の必要書類

 

書類名	書式
特定技能外国人の在留諸申請に係る提出書類一覧・確認表	法務省ＨＰに掲載
在留資格認定証明書交付申請書	別記第６号の３様式
特定技能外国人の報酬に関する説明書	参考様式第１－４号
特定技能雇用契約書の写し	参考様式第１－５号
雇用条件書の写し	参考様式第１－６号
事前ガイダンスの確認書	参考様式第１－７号
支払費用の同意書及び費用明細書	参考様式第１－８号
徴収費用の説明書	参考様式第１－９号
特定技能外国人の履歴書	参考様式第１－１号
健康診断個人票	参考様式第１－３号
通算在留期間に係る誓約書	参考様式第１－24号
特定技能所属機関概要書	参考様式第1－11号
登記事項証明書	－
役員の住民票の写し（業務執行に関与する役員）	－
特定技能所属機関の役員に関する誓約書（業務執行に関与しない役員）	参考様式第１－23号
決算文書の写し（損益計算表及び貸借対照表）（直近２年分）	－
法人税の確定申告書の控えの写し（直近２年分）	－
労働保険料等納付証明書（未納なし証明）	－
領収証書の写し（直近１年分） 労働保険概算、増加概算、確定保険料申告書（事業主控）の写し	－
雇用の経緯に係る説明書	参考様式第1－16号
社会保険料納入状況照会回答票 健康保険、厚生年金保険料領収証書の写し	－
源泉所得税及び復興特別所得税、法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書	－
法人住民税の納税証明書（前年度）	－
１号特定技能外国人支援計画書	参考様式第1－17号
二国間取決めにおいて「遵守すべき手続」に係る書類	－
特定技能外国人受入れに関する運用要領に記載された確認対象の書類（誓約書等）	－

 

登録支援機関へ委託する場合に必要な書類

 

書類名	書式
支援委託契約書の写し	参考様式第1－18号

 

登録支援機関へ委託しない場合に必要な書類

 

書類名	書式
支援責任者の就任承諾書及び誓約書	参考様式第1－19号
支援責任者の履歴書	参考様式第1－20号
支援担当者の就任承諾書及び誓約書	参考様式第1－21号
支援担当者の履歴書	参考様式第1－22号

 

海外から特定技能ビザの申請に必要な書類

 

書類名	書式
技能試験の合格証明書の写し又は合格を証明する資料	－
その他の評価方法により技能水準を満たすことを証明する資料	－
日本語試験の合格証明書写し又は合格したことを証明する資料	－
その他評価方法により日本語水準を満たすことを証明する資料	－

 

留学生から特定技能への変更に必要な書類

 

書類名	書式
技能試験の合格証明書の写し又は合格を証明する資料	－
その他の評価方法により技能水準を満たすことを証明する資料	－
日本語試験の合格証明書写し又は合格したことを証明する資料	－
その他評価方法により日本語水準を満たすことを証明する資料	－
直近1年分の個人住民税の課税証明書及び納税証明書	－
給与所得の源泉徴収票	－
国民健康保険被保険者証の写し	－
国民健康保険料（税）納付証明書	－
被保険者記録照会回答票	－
国民年金保険料領収証書の写し	－

 

技能実習から特定技能への変更に必要な書類

 

書類名	書式
技能検定３級又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験に合格したことを証明する資料	－
技能実習生に関する評価調書	参考様式第１－２号
直近1年分の個人住民税の課税証明書及び納税証明書	－
給与所得の源泉徴収票	－
国民健康保険被保険者証の写し	－
国民健康保険料（税）納付証明書	－
被保険者記録照会回答票	－
国民年金保険料領収証書の写し	－

 

必要書類の注意点

 

提出する申請書や添付書類に関しては、以下の3点が定められています！

 

・原本の提出が求められるものは発行から3ヵ月以内

・参考様式を使わない場合は同様の内容を記載した書類が必要

・提出資料が外国語で作成されている場合には訳文（日本語）を添付

 

またどの分野で働くかによって、さらに必要な書類があったりします！

たとえば「介護」や「建設」など、働く業種によって追加の書類がいるのです。

参考：特定技能の外国人が働ける14業種・職種まとめ！転職はできる？

 

それらについて、くわしくは下のページを確認してください。

参考：在留資格認定証明書交付申請「特定技能」｜法務省

 

申請書類を提出する

 

特定技能ビザ取得のために用意した書類は、地方出入国在留管理局に提出します！

地方出入国在留管理局とは法務省の外局で、外国人の出入国管理や審査を行っているところです。

提出した書類は、1～2ヵ月の期間をかけて審査が行われます。

 

地方出入国在留管理局の審査に通ると、在留資格認定証明書が交付されます！

それを外国人の方に送り、特定技能ビザを取得してもらいましょう。

そうすれば、はれて日本へ入国・滞在・就労ができるようになります。

 

特定技能ビザの申請に関するQ&A

 

以下では、特定技能ビザの申請に関するいくつかの疑問をQ&A形式で説明していきます！

 

Q：特定技能の受け入れに関する相談はどこでできますか？

A：法務省及び地方入国管理局で外国人の受け入れに関する相談ができます。

 

Q：特定技能の申請はいつからできますか？

A：2019年の4月から特定技能での外国人の受け入れができるようになりました。

そのためこの日から全国の地方出入国在留管理官署で申請を受け付けています。

 

Q：特定技能の申請は郵送でも受け付けていますか？

A：申請は持参する方法で行わないといけません。

 

Q：特定技能の申請で発生する手数料はどのくらいですか？

A：在留資格認定証明書の交付申請は無料です。

在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請は、許可される際に4,000円が必要になります。

 

まとめ

 

特定技能ビザの申請には、以下の手順を踏みます。

「申請書類を用意する」⇒「申請書類を提出する」⇒「在留資格認定証明書の交付を受ける」

審査には１～２か月かかるので、なるべく早めのスケジュールを立てましょう。

 

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