在留資格「特定技能ビザ」とは?技能実習制度の概要やメリットなどまとめ

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特定技能ビザってどんな在留資格だ?

特定技能の外国人を雇うメリットは?

お客さまからよく、このような質問を受けます。

 

この記事では特定技能ビザという在留資格について、実際に外国人の受け入れをしている私が説明しましょう!

また特定技能制度の概要や特定技能の外国人を雇うメリットなどについても、分かりやすくお伝えします。

 

在留資格(ビザ)とは

 

在留資格とは、外国人が日本に滞在して特定の活動をすることを認める制度です!!

日本に滞在する外国人は在留資格の種類により、活動の範囲や在留の期間が決められます。

「日本で〇〇したい!」という外国人をサポートする制度だと考えると、わかりやすいでしょう。

 

在留資格を得るには、その目的を地方入国在留管理官署に申請して認定されないといけません。

この在留資格は33種類と非常に多いのですが、大きく次の4つに分けられます。

 

・就労が認められる在留資格

(技能実習、、特定技能、外交、公用、教授、医療、教育etc)

 

・身分や地位に基づく在留資格

(永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者)

 

・指定される活動による在留資格

(外交官等の家事使用人やワーキングホリデーなどの特定活動)

 

・就労が認められない在留資格

(文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在)

 

在留資格の一覧に関しては、法務省が出している資料を読んでください。

参考:在留資格一覧表

 

特定技能ビザとは

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特定技能ビザとは、日本国内における労働力不足を解消するために導入された在留資格です!

人材不足が深刻な分野を「特定産業分野」とし、これらの業種で働く外国人に対して滞在を許可します。

 

これが始まったことで、今まで働くことのできなかった分野で外国人が働けるようになりました。

これにより、国内産業の深刻な人手不足の解消が期待されていますよ。

さらに高い専門性を持つ外国人を優遇することで、国内産業の活性化も目指しています。

 

よく誤解されますが、日本の技能や知識を開発途上国の人へ伝える目的で作られた「技能実習」とは別の制度です。

参考:在留資格「技能実習ビザ」とは?技能実習制度の概要やメリットなどまとめ

 

特定技能と技能実習の違いについて、くわしくは下の記事を読んでください。

参考:技能実習と特定技能の違いは?目的・職種・試験など異なる点6つ

 

特定技能制度の概要

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いま我が国では少子高齢化により、特定の業界で人手不足が相次いでいます。

それにともなって政府や企業は、外国人の労働者を受け入れることを進めてきました。

しかし週28時間以内のアルバイトや単純労働が認められない技能実習生だけでは、完全に対応しきれません。

 

そこで2018年12月、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が可決しました!

この法律により、2019年の4月1日から新たな外国人材の受け入れができるようになったのです。

 

特定技能の外国人を受け入れるメリット

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特定技能の外国人を受け入れる企業側のメリットは、主に以下の3つです!

 

・人手不足を解消できる

・即戦力の人を維持できる

・現地にくわしい人材を獲得できる

 

ではそれぞれについて、以下でくわしく説明しましょう。

 

人手不足を解消できる

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産業分野によっては、下記のように人材不足で悩む企業が増えています。

人材獲得に関する悩みは尽きませんが、特定技能は人手不足を解消できるのが大きなメリットです!

 

・いくら待っても人材が来ない

・いくら費用をかけても人材が採用できない

・入社してもすぐに辞めてしまう

 

日本では1997年をピークにして、働くことのできる年齢の生産年齢人口が減少しています。

思うように人材を確保できない分野や企業のために、特定技能の制度が制定されました。

 

介護分野においては特に人手不足の影響が露骨に出ていますので、特定技能外国人の受け入れを検討すべきです!

特定技能の介護分野における要件や試験内容について、くわしくは下の記事を読んでください。

参考:受け入れ人数や試験問題は?介護分野における特定技能について解説

 

即戦力の人を維持できる

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外国人労働者の在留資格には、新たに制定された特定技能に加えて従来の技能実習もあります。

技能実習は外国人の技能水準や入国時の試験がない(介護職種を除く)代わりに、滞在期間が短いのが特徴です。

しかし特定技能の制度によって技能実習生の延長し、即戦力の人を維持できるメリットがあります!

 

特定技能と技能実習の違いについて、くわしくは下の記事を読んでください。

参考:技能実習と特定技能の違いは?目的・職種・試験など異なる点5つ

 

また特定技能の外国人は技能や日本語能力の水準を試験で確認しています。

したがってあらたに特定技能の外国人を受け入れる企業にとっても、嬉しい即戦力になってくれるわけです。

労働者の滞在期間も特定技能1号は最長5年、特定技能2号は期限なしと長めに設定されています。

 

現地にくわしい人材を獲得できる

 

グローバル化にともない、海外への進出を検討している企業は多いのではないでしょうか?

その際に特定技能の制度を利用すると、現地にくわしい人材を登用できます!

 

特にベトナムは東南アジアの中でも「これから盛り上がる国」として、引き合いが多くなっていますよ。

参考:特定技能でベトナム人を採用!2国間協定で送り出し機関との連携が必須に?

 

特定技能の外国人は、日本語がまったく通じないわけではありません。

したがって、他の日本人社員とコミュニケーションで支障が出るケースも少ないですよ。

 

特定技能の外国人を受け入れるデメリット

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特定技能の外国人を受け入れるにあたっては、以下のようなデメリットもあります!

 

・新しく制定された制度で受け入れ体制が整備されていない

・申請や制度が複雑でとても分かりにくい

・日本人と同等の労働条件や報酬を設定する必要がある

・登録支援機関への委託など日本人の社員以上にコストがかかる

 

登録支援機関については、下の記事を読んでください。

参考:特定技能の登録支援機関とは?登録要件・業務内容・申請手続など解説

 

特定技能は人材不足への効果的な政策ですが、まだまだ改善の余地がたくさんある制度です。

個人的には時間が経過するにつれて改善が進み、上記のようなデメリットは解消されると考えています。

 

まとめ

 

特定技能ビザとは、日本国内における労働力不足を解消するために導入された在留資格です。

留学生や技能実習生に代わる新たな外国人材の受け入れとして、2019年4月から施行されました。

特定技能の外国人を受け入れことで即戦力を雇用でき、人手不足が解消され、現地にくわしい人材を獲得できます。

 

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