外国人雇用を検討している企業の担当者から「何人まで採用できるの？」という質問をよくいただきます。
今回の記事では、特定技能の受入人数の上限について、初心者にもわかりやすく背景から注意点まで徹底解説します！
特定技能の受入人数制限とは
特定技能とは、日本政府が2019年4月に導入した在留資格の一つです。
慢性的な人手不足が続く特定分野に限り、一定の専門性・技能を持つ外国人労働者の受け入れを認めています。
参考：在留資格「特定技能ビザ」とは？特定技能制度の概要やメリット
この特定技能、企業ごとの受入人数に上限はありません。（一部例外あり）
しかし、国全体での受入見込数（上限目標）が定められています！
国全体での受入見込数とは
国全体での受入見込数とは、各産業分野の5年後の人手不足予測をもとに政府が算出した受入の目標上限値です。
計算式のイメージは、以下の通り。
受入見込数 ＝ 5年後の人手不足数 −（生産性向上で補える分 ＋ 国内人材確保で補える分）
この数値が、各分野の実質的な上限として運用されます。
企業ごとの上限制限がある分野
特定技能は「建設」と「介護」の2分野のみ、企業ごとに受入人数の制限があります！
それぞれの制限内容は以下の通りです。
建設分野：
雇用する特定技能1号外国人の総数が、その企業の常勤職員の総数を超えてはいけない
（技能実習生・特定技能1号は常勤職員に含まない）
介護分野：
特定技能外国人の数が、その事業所の常勤介護職員の総数を超えてはいけない
（技能実習生・EPA候補者・留学生は含まない）
特定技能の受入人数の現状・最新動向
特定技能は制度開始から、急速に受入数が拡大しています。
2024〜2028年度の5年間の受入見込数は82万人と、前の5年間の約2.4倍に大幅増枠されました！
主な最新データは以下の通りです。（2024年12月末時点）
・特定技能外国人の総数：283,634人
・国籍別トップ：ベトナム（約46.9%）
・業種別トップ：飲食料品製造業（約26.2%）
・都道府県別トップ：愛知県（約8.0%）
また2024年3月の閣議決定では、従来の12分野に以下の4分野が新たに追加されました！
・自動車運送業（タクシー・バス・トラック運転手など）
・鉄道（運転士・駅員・車両整備など）
・森林（育林・素材生産など）
・木材産業（製材・木製品製造など）
受入上限が拡大された3つの背景
なぜ、これほど大幅に受入数が拡大されたのでしょうか？
主な背景は、以下の3点です。
① 深刻な労働力不足の加速
日本は急速な少子高齢化により、多くの産業で人手不足が慢性化しています。
とりわけ製造業・建設・介護・飲食料品製造などの分野では、国内人材の確保だけでは需要をまかないきれない状況です！
政府の推計では今後、日本全体で数百万単位の労働力不足が見込まれています。
② 分野の追加による受入枠の見直し必要性
自動車運送業・鉄道など、2024年に新たに追加された4分野を含め、対象分野が拡大しました。
それにより、受入見込数の総計も引き上げが必要となったのです！
業界横断的に外国人材を活用できる環境を整えるため、政府は上限の大幅増枠に踏み切りました。
③ 受入企業の責任強化とセットでの対応
受入見込数が増えることで、地域住民が不安を感じる可能性を政府も認識しています。
そのため今回の閣議決定では、受入企業が地域における共生社会の実現に貢献することが責務として明記されました！
単に人数を増やすだけでなく、共生への取り組みもセットで求められています。
企業・外国人労働者へのメリット
受入上限の拡大と対象分野の追加により、企業にとっても外国人労働者にとっても大きなメリットが生まれます。
そのメリットとは、主に以下のようなものです。
企業側のメリット
採用の選択肢が広がる：
対象16分野であれば、基本的に人数制限なく採用可能
長期雇用が実現しやすくなる：
特定技能2号まで移行すれば在留更新の上限がなく、長期的な人材確保ができる
即戦力を採用できる：
特定技能は一定の技能・日本語能力が担保されているため、育成コストが比較的低い
外国人労働者側のメリット
キャリアパスが明確になる：
技能実習 → 特定技能1号 → 特定技能2号 と段階的にステップアップ可能
家族帯同・永住への道が開ける：
特定技能2号取得で家族を日本に呼ぶことができ、要件を満たせば永住権の申請も
企業が知っておくべき注意点・課題
特定技能の受入制度を活用するにあたり、見落としがちな注意点もあります。
それは、以下の3点です。
①上限に達している分野では採用ができない
各分野の受入見込数は、あくまで上限目標です。
業種・分野によっては上限に近づくと、新規の在留資格認定が停止されるリスクがあります！
自社の分野の受入状況を、最新の出入国在留管理庁のデータで事前に確認することが重要です。
②支援義務が課せられる
特定技能1号外国人を受け入れる企業は、「1号特定技能外国人支援計画」を作成します。
そして生活支援・日本語学習支援など、義務的支援を提供しなければなりません！
社内リソースが限られる場合は、登録支援機関への委託も選択肢の一つです。
③建設・介護は企業規模に応じた制限を必ず確認
前述のとおり、建設・介護分野は企業の常勤職員数に比例した人数上限があります！
計画的に採用枠を確認した上で、採用活動を進めることが必要です。
まとめ
特定技能の受入人数は「企業ごとの上限なし（建設・介護は除く）」が原則です。
しかし国全体での受入見込数（上限目標）が分野ごとに定められています。
2024〜2028年度は82万人と大幅に拡大され、対象分野も16分野に増えました！
外国人採用を検討している企業にとって、今はまさに活用のチャンスです。
一方で支援義務や分野ごとの制限など、押さえるべきルールも多くあります。
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杉谷 洋二
代表の杉谷洋二です。
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