人手不足対策として、在留資格「特定技能2号」の対象分野が12分野に拡大される予定です。
今回の記事では初心者にもわかりやすいよう、その背景と問題点について徹底解説します。
特定技能とは
特定技能とは、日本政府が導入した在留資格の一つです。
外国人労働者を受け入れ、日本の労働力不足を緩和することを目的としています！
参考：在留資格「特定技能ビザ」とは？特定技能制度の概要やメリット
特定技能は「1号」と「2号」があります。
それぞれの違いについては、以下の通りです。
特定技能1号
技能試験や日本語試験に合格、もしくは技能実習の修了が条件です。
最長5年間の在留が認められます。
中級レベルの技能を持つ外国人労働者が対象です。
特定技能2号
特定技能1号を経た者が条件です。
資格更新回数に上限がなく、家族も日本で暮らすこともできます。
高度な技能を持つ熟練労働者が対象です。
特定技能の特徴と現状
この制度は技能実習制度とは異なり、より長期の雇用ができます！
外国人労働者からすれば、技能を向上させながら日本で長く働くことが可能です。
現在、特定技能で働く人は約13万人もいます。
しかし2号に限って言うと、たった10人しかいません。
新型コロナウイルスの影響で、最近まで入出国に制限がありました。
したがって、特定技能の約8割は技能実習からの移行です。
特定技能2号の拡大
特定技能2号の対象分野が、6月にも拡大される見通しです！
これまで、特定技能2号の対象分野は「建設業」と「造船・船舶業」の2分野だけでした。
しかし今回の拡大では残る10分野のうち、介護を除く9分野が対象となります。
（介護は別資格にて長期就労が可能）
その9分野は、以下の通りです。
飲食料品製造業
産業機械製造業
農業
漁業
材料産業
食品関連産業
宿泊業
航空業
自動車整備業
この拡大により技能実習→特定技能1号→2号と、日本で継続雇用されることが期待されます。
日本で働く外国人労働者に、より安定した雇用環境が提供されるのです。
拡大の背景
特定技能制度の拡大の理由は、主に以下の3つです！
・労働力不足の緩和
・在留期限の問題
・経済界からの要望
ではそれぞれについて、以下でくわしく説明しましょう。
労働力不足の緩和
日本は急速な少子高齢化により、様々な産業で人手不足が深刻化しています。
特に介護や建設業など労働集約的な産業で、外国人労働者が不可欠な状況です。
現在の推計では、日本は今後約674万人の外国人労働者が必要とされています。
在留期限の問題
特定技能の創設当初から働く外国人労働者が、2024年5月以降に在留期限を迎えます。
彼らが引き続き日本で働ける道を、早急に示す必要があるのです。
今回の特定技能2号の拡大により、日本での継続雇用が可能になります。
経済界からの要望
経済界の組織である経団連や日本商工会議所から、中長期的な外国人材育成の要望が出されています。
外国人労働者の長期受け入れにより、日本の産業界における競争力の維持や向上を狙っているのです。
永住権が認められる可能性も
特定技能2号の在留資格は更新回数に上限がなく、家族も帯同が可能です。
これにより、特定技能2号の外国人労働者は永久権が認められる可能性もあります！
永住権を取得するための一般的な条件は、以下の通りです。
・10年以上の日本滞在
・安定した収入と生活基盤
・社会的信用
特定技能2号がこれらを満たせる可能性について、以下でくわしく説明しましょう。
10年以上の日本滞在
永住権を申請するためには通常、連続して10年以上日本に滞在していることが求められます。
特定技能2号は更新回数に上限がないため、この条件を満たすことが可能です。
安定した収入と生活基盤
永住権を取得するためには、安定した収入があり生活基盤が整っていることが必要です。
特定技能2号としてちゃんと稼いで家族と生活していれば、この条件を満たすことが可能です。
社会的信用
永住権を取得するためには、社会的信用があることが望ましいとされています。
特定技能2号として日本社会に適応し周囲から信頼されていれば、この条件を満たすことが可能です。
拡大の問題点
しかし特定技能2号の拡大には、以下のような問題点もあります！
・移民受入の懸念
・試験内容の設定
・対象者が少なさ
ではそれぞれについて、以下でくわしく説明しましょう。
移民受入の懸念
特定技能2号の拡大により、外国人労働者が長期で働くことが可能となります。
また家族も帯同できるため、事実上の移民受け入れにつながる可能性があるのです。
このため、自民党の一部からは慎重論が出ることが予想されています。
試験内容の設定
技能検定がない分野については、試験内容や合格水準を早く固める必要があります。
これは働く外国人労働者が一定の技能を持っていることを確認する、重要なプロセスです。
適切な試験内容と合格水準が設定できなければ、特定技能の拡大が実現できない可能性もあります。
対象者の少なさ
現状では、特定技能で働く外国人の多くが期限を迎えたら去らざるを得ない状況にあります。
拡大される特定技能2号制度により、一部の熟練労働者は長期滞在が可能となるでしょう。
しかし高度な技能を持つ熟練者に限定されるので、対象となる外国人労働者は限られます。
日本で働くメリットの低下
たとえ特定技能2号を拡大したとしても、外国人労働者は日本から出ていく可能性があります。
なぜなら、外国人労働者にとって日本で働くメリットが低下しているからです！
その背景には、以下の3つがあります。
・賃金の伸び悩み
・労働力確保の競争
・他国の働きやすさ
ではそれぞれについて、以下でくわしく説明しましょう。
賃金の伸び悩み
日本の賃金上昇が緩やかであることから、外国人労働者にとって日本で働く魅力が低下しています。
他国と比較しても賃金の競争力が弱まることで、優秀な労働力を引き付ける力が弱まります。
労働力確保の競争
日本だけでなく、韓国や中国も少子化による労働力不足に直面しています。
そのため労働力を獲得する競争が激化しており、日本は施策を急いで検討しなければなりません。
他国の働きやすさ
近隣の台湾や韓国では、外国人労働者に対してより長期間働ける制度が存在しています。
また永住権が与えられる制度もあり、日本に比べて魅力的な条件がそろっているのです。
最後に
これらの状況を踏まえ、日本はさらなる改革や施策を検討する必要があります。
たとえば賃金の改善、労働環境の整備、受け入れ制度の拡充などが考えられるでしょう。
これらにより日本の労働市場の魅力を向上させ、国際競争力を維持することが期待されます。
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