農業における特定技能の業務内容や試験問題は？派遣はできる？

 

お客さまからよく、このような質問をよく受けます。

 

この記事では農業の特定技能について、実際に外国人の受け入れをしている私が説明しましょう！

できる業務内容や資格を取るための試験問題、派遣で雇えるかなどについて分かりやすくお伝えします。

 

農業で外国人が働けるように

 

特定産業の人手不足を解消するため、外国人の労働者を受け入れる特定技能の制度が2019年4月から始まりました。

参考：在留資格「特定技能ビザ」とは？技能実習制度の概要やメリットなどまとめ！

これによって、海外から来た労働者が日本の農業で働けるようになっています！

 

農業従事者の数は2010年に205万人だったのが、4年後の2014年には168万人まで減りました。

なぜ農業が人手不足で悩まされているのか、考えられる原因を見ていきましょう。

 

・人手不足に加えて、高齢化や人口減少の問題がある

・作物のブランド化ができない農村は、収入が少ない

・農業を始める敷居が高く、後継者があまり増えない

 

多くの人手を必要とする仕事ですが担い手が少なく、人手不足の状態はかなり深刻化しています。

そこで経験のある外国人を正社員として雇うことができる特定技能が、いま農業界の注目を集めているのです。

 

農業の特定技能の要件

 

農業で特定技能の外国人を雇用する要件や条件は、以下の通りです！

 

・受け入れは特定技能1号のみ

・18歳以上であること

・規定の日本語能力試験に合格していること

・規定の技能水準試験に合格していること

 

つまり18歳以上で、「技能評価試験」と「日本語能力判定テスト」に合格することが条件です！

特定技能1号では学歴や職歴は求められないので、比較的ゆるい条件となっています。

 

農業の特定技能の受け入れ人数

 

農業における特定技能の外国人の受け入れ人数は、今後5年間で最大36,500人です！

参考：特定技能の外国人の受け入れ人数枠はいくら？産業分野における違いは？

 

ちなみに、特定技能の外国人は次の9ヵ国が対象ですよ。

 

・ベトナム

・フィリピン

・カンボジア

・中国

・インドネシア

・タイ

・ミャンマー

・ネパール

・モンゴル

参考：特定技能の対象国はどこ？法務省による送り出し国の一覧

 

最新のデータ（2019年9月末）によると、農業分野の特定技能で日本に来ている方は31人です。

ベトナムからが16人と最多なのですが、まだまだ受け入れが進んでいないのが現状でしょう。

 

参考：特定技能在留外国人数の公表｜法務省

 

農業では人手不足が深刻化していますので、特定技能の受け入れだけですべての問題を解決できません。

しかし同時に生産性の向上や国内人材の確保などの取り組みも行えば、解決への糸口がつかめるでしょう。

 

農業の特定技能の業務内容

 

外食業の特定技能ビザを取得した外国人は、次のような業務内容を行えます！

 

<メイン業務>

・栽培や飼育の管理

・集出荷や選別

 

＜サブ業務＞

・製造や加工

・運搬

・販売

・冬場の除雪作業等

 

農業の直接的な業務だけではなく、関連業務も特定技能の外国人に任せることができます。

技能評価試験で即戦力の人材を確保できますので、農村の人手不足に対応できる施策です。

 

ただし特定技能に限らず技能実習生にも言えることですが、外国人を長期に渡って雇用することはできません。

なぜなら特定技能1号の日本での就労は、通算で5年に限定されているからです。

参考：特定技能ってどんな在留資格？特定技能1号と2号の違いは？

 

つまり来てくれた外国人がどれだけ優秀でも、後継者になってもらうことはできません。

あくまでも、日本人の就業者のサポート役に留まると心得ておきましょう。

 

農業分野における新たな外国人材受け入れの仕組みについては、こちらのページをご覧になってください。

参考：新たな外国人材受入れ制度に関するＱ＆Ａ（農業）

 

農業の特定技能の試験内容

 

特定技能の農業分野における評価試験は、大きくわけて次の2種類です！

 

＜耕種農業全般＞

栽培管理、農業機械、農業資材等

 

＜畜産農業全般＞

飼養管理、農業機械、農業資材等

 

この農業技能測定試験に合格しないと、特定技能1号の資格を取得して働くことができません。

試験問題は基本的に現地語ですが、日本語で指示された農作業の内容を聞き取って理解する問題も含まれています。

特定技能では即戦力の人材を確保するのが目的ですので、外国人に対しても日本語力が求められているわけですね。

 

農業の特定技能は派遣が認められる

 

原則として、特定技能の外国人を「派遣」という形で雇うことはできません！

しかし農業分野においては直接雇用に加えて、派遣も認められているのが他の産業分野との違いです。

参考：派遣はダメ？特定技能の外国人はフルタイムで直接雇用が原則！

 

なぜ農業分野では特定技能の派遣がオッケーなのか、具体的な理由を見ていきましょう。

 

・冬場は作業ができないなど、季節によって作業量が変わる

・同じ地域でも、産品の種類などで作業のピーク時が異なる

・複数の産地間で、労働力の融通を利かせたいと意見がある

 

農業現場のニーズに対応するため、「派遣」という形で特定技能の外国人を雇えるようになっています。

 

まとめ

 

2019年4月から始まった特定技能の制度によって、外国人が日本の農業界で働けるようになりました。

18歳以上で「技能評価試験」と「日本語能力判定テスト」に合格することが条件で、学歴や職歴は問われません。

しかし日本での就労は通算で5年に限定されており、どれだけ優秀でも後継者になってもらうことは不可能です。

 

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