技能実習生の監理団体って、どんな業務を行っているのですか？
技能実習生を受け入れるにあたり、監理団体を選ぶポイントは？
お客さまからよく、このような質問をよく受けます。
この記事では技能実習生の監理団体について、実際に外国人の受け入れをしている私が説明しましょう！
監理団体の業務や役割、監理団体を選ぶ時のポイントについて分かりやすくお伝えします。
外国人技能実習制度とは
外国人技能実習制度とは、日本でつちわれた技能や知識を開発途上国の人へ伝えて経済発展を助ける制度です！
日本が先進国としての役割を果たしつつ、国際社会と調和ある発展を目指す目的で作られました。
外国人の技能実習生が日本の企業や個人事業主と雇用関係を結び、出身国では難しい技能の修得や熟達を目指します。
よく誤解されがちですが、人手不足をおぎなう労働力として技能実習を使ってはいけません！
それを行うなら、一定の技能を有した外国人を受け入れる「特定技能」の制度を利用しましょう。
参考：在留資格「特定技能ビザ」とは？技能実習制度の概要やメリットなどまとめ
技能実習について、さらにくわしくは下の記事を読んでください。
参考：在留資格「技能実習ビザ」とは？技能実習制度の概要やメリットなどまとめ
技能実習生の受け入れ方式
外国人の技能実習生を受け入れる方式は、以下の2種類があります！
＜企業単独型＞
日本の企業が海外の現地法人・合弁企業・取引先企業などの職員を受け入れて、技能実習を行う
＜団体監理型＞
事業協同組合や商工会など営利を目的としない管理団体が技能実習生を受け入れて、傘下の企業で実習を行う
その割合は企業単独型が2.8％で、団体監理型が97.2％（2018年末）です！
現在は、監理団体が一括で技能実習生を受け入れる方式がほとんどのようですね。
監理団体について、くわしくは下の記事を読んでください。
参考：技能実習生の監理団体の業務や役割は？管理団体を選ぶ時のポイント6つ
管理団体の業務や役割
監理団体とは、技能実習生の受け入れから監理までを企業に代わって行う組織です！
「技能実習生の派遣会社みたいなもの」といったら、イメージしやすいでしょう。
具体的には、以下のような業務や役割を行っています。
・技能実習制度の内容を企業や送り出し機関に正しく周知する
・技能実習生が企業で適切な実習を受けられるよう手助けする
・技能実習生を雇用した企業を監査して入国管理局に報告する
企業単独型で技能実習生を雇用する場合、自社で受け入れから監理まで行わないといけません。
それには守るべき決まりや提出すべき書類がたくさんあり、ものすごく大変です。
したがって、技能実習生のお世話を専門で行っている監理団体にお願いする企業が増えています。
監理団体として許可される法人形態
技能実習生の管理団体は原則として、非営利でないといけません！
監理団体として許可される法人形態は、具体的に以下のようなものです。
・商工会議所（実習監理を受ける団体監理型実習実施者が当該の会員に限る）
・商工会（実習監理を受ける団体監理型実習実施者が当該の会員に限る）
・中小企業団体（法律第三条第一項に規定する中小企業団体に限る）
・職業訓練法人
・農業協同組合（実習監理を受ける団体監理型実習実施者が農業を営む場合に限る）
・漁業協同組合（実習監理を受ける団体監理型実習実施者が漁業を営む場合に限る）
・公益社団法人
・公益財団法人
参考：監理団体の許可
上記以外の形態で技能実習生の監理団体になるには、次の2つの要件を満たさないといけません。
・監理事業を行うにあたって特別な理由がある
・重要事項の決定や業務の監査を行う適切な機関を置いている
これらの実績を資料で示すことにより、技能実習生の監理団体として許可されます。
監理団体の選び方のポイント
2018年の時点で技能実習生の監理団体は、なんと2,400近くもあります！
そのため「どの監理団体に委託すれば良いの？」と、悩んでいる企業は多いでしょう。
ここでは、技能実習生の監理団体の選び方で押さえるべきポイントをいくつか挙げていきます！
・技能実習制度についてきちんと理解し適正な運営を行っているか
・監理費が適正か（過剰サービスで高額な請求するところもある）
・委託先の日本語学校で行われている教育体制が整っているか
・面接手配や雇用契約などの手続きがスムーズに行われるか
・必要な書類を期日までにしっかりと作成して渡してくれるか
・技能実習制度を熟知している職員やスタッフが在籍しているか
信頼できる監理団体を選ぶことにより、技能実習生の受け入れをスムーズに行うことができます。
中にはサポートの悪い監理団体もあるので、担当者の応対や提示された資料はしっかり確認しましょう。
まとめ
監理団体とは、技能実習生の受け入れから監理までを企業に代わって行う組織です。
技能実習生の管理団体は原則として、非営利でないといけません。
信頼できる監理団体を選ぶために、担当者の応対や提示された資料はしっかり確認しましょう。
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