建設業の特定技能について解説！受け入れ人数・業務内容・試験問題は？

 

お客さまからよく、このような質問をよく受けます。

 

この記事では建設業の特定技能について、実際に外国人の受け入れをしている私が説明しましょう！

受け入れ人数やできる業務内容、在留資格を取るための試験問題などについて分かりやすくお伝えします。

 

建設業で外国人が働けるように

 

特定産業の人手不足を解消するため、外国人の労働者を受け入れる特定技能の制度が2019年4月から始まりました。

参考：在留資格「特定技能ビザ」とは？技能実習制度の概要やメリットなどまとめ！

これによって、海外から来た労働者が日本の建設業で働けるようになっています！

 

現在「工事現場で稼働する職人」「職人をマネジメントする技術者」の両方とも、建設業界では足りていません。

全産業の平均就業者数は横ばいなのに対して、建設業は1997年からずっと減少しています。

建設業が人手不足に陥っている理由は大きく、以下の3つが挙げられるでしょう。

 

・若い人が外でキツイ仕事をする建設業を避けている

・リーマンショック後に需要が激減し採用をおさてきた

・賃金の低さと長時間の労働で離職率が上昇している

 

東京オリンピックの影響で建設業の業績は伸びていますが、仕事量に対して人材の確保は追いついていません。

そこで経験のある外国人を正社員として雇うことができる特定技能が、いま建設業界の注目を集めています。

 

建設業の特定技能の要件

 

建設業で特定技能の外国人を雇用する要件や条件は、以下の通りです！

 

・18歳以上であること

・規定の日本語能力試験に合格していること

・規定の技能水準試験に合格していること

 

つまり18歳以上で、「技能評価試験」と「日本語能力判定テスト」に合格することが条件となります。

特に特定技能1号では学歴や職歴は求められないので、比較的ゆるい条件となっていますね。

 

特定技能1号と2号の違いについては、下の記事を読んでください。

参考：特定技能ってどんな在留資格？特定技能1号と2号の違いは？

 

建設業の特定技能の受け入れ人数

 

建設業における特定技能の外国人の受け入れ人数は、今後5年間で最大40,000人です！

参考：特定技能の外国人の受け入れ人数枠はいくら？産業分野における違いは？

建設業は特に人手不足が深刻なため、他の職種と比較して特定技能での受け入れ人数も多く設定されています。

 

ちなみに、特定技能の外国人は次の9ヵ国が対象ですよ。

 

・ベトナム

・フィリピン

・カンボジア

・中国

・インドネシア

・タイ

・ミャンマー

・ネパール

・モンゴル

参考：特定技能の対象国はどこ？法務省による送り出し国の一覧

 

最新のデータ（2019年9月末）によると、建設分野の特定技能で日本に来ている方はわずか1人です！

フィリピンから来ているのですが、まだまだ受け入れが進んでいないのが現状でしょう。

 

参考：特定技能在留外国人数の公表｜法務省

 

建設業では人手不足が深刻化していますので、特定技能の受け入れだけですべての問題を解決できません。

しかし同時に生産性の向上や国内人材の確保などの取り組みも行えば、解決への糸口がつかめるでしょう。

 

受け入れ機関の認定基準

 

特定技能で外国人を雇用する企業のことを、受入機関（特定技能所属機関）と呼びます。

参考：特定技能の外国人は誰でも雇用できる？受入機関の要件や基準は？

建設業において特定技能で外国人を雇用するには、以下のように受入機関にいくつか条件があります！

 

・建設業法第3条の許可を受けている

・受け入れ企業及び1号特定技能外国人の建設キャリアアップシステムに登録している

・元請団体や専門工事業団体で構成される特定技能外国人の適正・円滑な受け入れを実現するための取り組みを行う

・日本人の社員と同等の賃金を特定技能外国人に報酬として支払う

・賃金等の契約上の重要事項を書面で事前に説明する

・適正就労監理機関による受入計画の適正な履行に係る巡回指導を受け入れる

 

国土交通大臣が定める受入機関の基準を満たしていないと、特定技能の外国人を雇用することができません。

参考：建設分野における新たな外国人材の受け入れ（国土交通省）

 

建設業の特定技能の業務内容

 

建設業の特定技能ビザを取得した外国人は、次のような業務内容を行えます！

 

＜2019年度＞

「型枠施工」「左官」「コンクリート圧送」「トンネル推進工」「建設機械施工」「土工」「屋根ふき」「電気通信」

 

＜2020年度以降＞

「外壁仕上げ」「基礎工」「ウェルポイント施工」「標識・路面標示」「のり面工」「建築板金」「電気工事」「溶接」「ダクト」「鉄骨」「建設塗装」

 

＜検討中＞

「建築大工」「とび」「運動施設」「切断穿孔」「冷凍空調」「タイル張り」「ガラス施工」

 

次々と職種が追加されているのは、専門工事業団体の意向を踏まえながら受け入れ職種を決定しているのが理由ですね。

 

建設業の特定技能の試験内容

 

建設分野の特定技能は「技能評価試験」と「日本語能力判定テスト」に合格しないと、雇用が認められません。

建設業における特定技能の試験内容は、以下のように職種で異なるのが特徴です！

 

・型枠施工の建設分野特定技能1号評価試験（または技能検定3級）

・左官の建設分野特定技能1号評価試験（または技能検定3級）

・コンクリート圧送の建設分野特定技能1号評価試験

・トンネル推進工の建設分野特定技能1号評価試験

・建設機械施工の建設分野特定技能1号評価試験

・土工の建設分野特定技能1号評価試験

・屋根ふきの建設分野特定技能1号評価試験（または技能検定3級）

・電気通信の建設分野特定技能1号評価試験

・鉄筋施工の建設分野特定技能1号評価試験（または技能検定3級）

・鉄筋継手の建設分野特定技能1号評価試験

・内装仕上げの建設分野特定技能1号評価試験（または技能検定3級）

参考：建設業における特定技能ビザの活用方法（ビザの窓口）

 

特定技能の外国人労働者は簡単な日本語もしゃべれるので、日本語が必要な雑務や単純作業を任せることができます。

 

建設業の特定技能の試験合格率

 

建設業における特定技能の試験の合格率がどのくらいなのか、気になっている方は多いのではないでしょうか？

外食業の分野では75.4％とのデータが出ていますが、建設業分野では試験の合格率のデータはありません！

参考：外食業の特定技能について解説！受け入れ人数・業務内容・試験問題は？

 

とは言え、人手不足を解消する目的で特定技能の制度はスタートしています。

したがって、突破するのが難しい試験を外国人労働者に課すことはないはずです。

 

まとめ

 

2019年4月から始まった特定技能の制度によって、外国人が日本の建設業界で働けるようになりました。

18歳以上で、「技能評価試験」と「日本語能力判定テスト」に合格することが条件です。

しかしどこでも外国人を雇えるではなく、国土交通大臣が定める受入機関の基準を満たさなければいけません。

 

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